ふくい･くらしの研究所では、2005年10月に消費者被害やトラブルに関する調査を実施しました。
Ⅰ．消費者被害の実態
（社）ふくい・くらしの研究所が実施した、消費者トラブル実態調査（2005年9～10月、福井県内の生活者対象に実施、有効回答数584）によると、ここ１年の消費者被害は、472人、全体の80.2％の消費者が何らかの被害を受けていると回答している。
被害の内容は、「電話でしつこい勧誘」284件48.6％が最も多く、次いで「勧誘・訪問で嫌な思い」256件43.8％、「ハガキ・郵便での不当請求」200件34.2％となっている。
被害の種類は、「高額学習教材」27.5％が最も多く、次いで「点検商法」22.9％、「布団勧誘」20.6％となっている。その他も全体の25.6％を占めており、『化粧品・健康食品』や『情報料・借金の架空請求』『家屋のリフォーム・水廻り』『マンション等の購入勧誘』が挙げられている。
具体的な状況と被害額を聞いたところ、232件の事例報告があり、被害額を記入した件数も27件あった。
インターネットを利用している回答者は全体の59.4％で、そのうちオンラインショップを利用したことのある回答者は53.9％となっている。
オンラインショップ利用の際に気をつけていることは、「送信する前にチェック」138件73.8％、「高額取引はしない」127件67.9％が多く、ほかに「安易に個人情報を送信しない」「不用意にダウンロードやクリックをしない」が多くなっている。ただし、オンラインショップのトラブルは少なく、「イメージが違った」23件12.3％が目立つ程度。
消費者被害の相談は、「消費者センターや公的機関に相談」76件13.0％が多く、次いで「家族や知人に相談」55件9.4％となっている。
相談した回答者に相談先を聞いたところ「福井県消費生活センター」48.6％、「市町村の消費者窓口」20.0％となっており、その結果について、「解決した」72.4％、「解決せず自分で処理」9.2％となっている。
一方で、相談しなかった回答者の理由は、「相談するほどでもない」57.1％が多くなっている。
Ⅱ．消費者被害の防止策
クーリングオフについて、「だいたい知っている」70.9％が多いが、その使い方は「知っているが、やり方は分からない」が60.3％と多く、「自分でできる」は26.5％に過ぎず、周知徹底が必要と思われる。
ジャドマーク、オンラインマークについても、「知らない」と答えた回答者が、ジャドマーク50.0％、オンラインマーク76.5％となっており、「知っている」は両方ともに１割に満たない。
消費者被害防止のために気を付けていることは、「安全でないｅサイトや携帯サイトには接続しない｣「不必要と思われる個人情報は記入しない」「免許証や保険証、カードの保管に注意」が多く、約６割の回答者がこの３点を選んでいる。訪問販売については、「不必要な物はきっぱり断る」91.4％が最も多く、次いで「高額契約やうまい話に注意」58.6％となっている。
消費者被害に遭わないために必要な情報は、回答者105件のうち90件が『自己防衛・自己責任』となっている。他に『気軽に相談できるところが知りたい』『現在、多発しているトラブルの情報がほしい』等。
必要な公的支援は、『消費生活センターへの期待』が多く出されている。
行政・消費者団体への要望は63件出されており、『警察の取締りと罰則強化』や『被害例や悪質業者の公開』および『消費生活センターへの要望（受付時間・曜日や親切身のある対応等）』が多く、『子供を含めた消費者教育や情報提供』、『消費者行政の強化』も求められている。
まとめ
今回調査結果により、回答者の８割が何らかの消費者被害を受けている現状を考えると、正確かつ迅速な情報の提供と相談窓口の整備が重要である。
いち早く電話相談を開始した、福井県民生協の取り組みをさらに拡大し、気軽にいつでも相談ができる民間の窓口としての機能を発揮させることや、もっと活用されるための広報が急務である。
